会社設立の手順と仕組み

会社設立(独立・開業時)には、様々な手続きが必要になってきます。会社設立ドット郡山では会社設立の手順と仕組みを簡単なフローチャートにして説明致します。会社設立への足がかりにしてみて下さい。

会社の設立に最低限必要な費用は25万円ほど必要になります。

会社を設立するには、資本金とは別に登記手数料等の費用が合計で25万円ほど必要になります。最低限必要な金額の内訳は下記STEPにそって説明します。会社設立やその準備にかかった費用は、設立する会社の経費として算入することができますので、領収書などは全て保管しておきましょう。

会社設立の準備

「定款」を作る前に決めておくべき事項 「定款」を作る前に決めておくべき事項

  • 商 号(会社名)
  • 事業目的
  • 事業年度
  • 役 員
  • 本店所在地
  • 資本金額
  • 発起人(資本金を出す出資者)
  • 発行可能株式総数(設立時の発行株式総数と1株の金額)

前もって準備しておくもの 前もって準備しておくもの

  • 会社のハンコ
  • 設立費用
  • 個人の印鑑証明
プロの節税ポイント
  • 役員報酬の決め方
  • 事業年度と消費税
  • 準備費用(創立費)の経費計上

定款の作成と認証

定款とは、会社の基本事項を書面にまとめたもので、会社は定款で決めたこと以外のことを営んではならないと法律で決められています。定款は、会社を設立する場合は必ず作成しなければなりません。
定款を作成したら、次にその定款が正しく作られたものであることを第三者に証明してもらうため公証役場で公証人に「定款の証明」をしてもらいます。

定款の証明に必要な書類 定款の証明に必要な書類

  • 定款3通(公証役場保存用、会社保存用、登記用)

    ※3通とも発起人全員の署名、個人印での押印、割印が必要です

  • 発起人(出資者)全員の印鑑証明1通ずつ
  • 収入印紙 4万円

    ※定款の認証をしてもらった後、公証役場保存用の定款に収入印紙を貼って消印をすることになります。

    ※定款をPDFなどの電子定款にした場合、定款の収入印紙代は不要になりますが自分で電子定款を作るには特別な機器や高額なソフトが必要となります。

  • 公証人へ支払う手数料 5万円
  • 定款の謄本(写し)交付手数料 約2,000円

登記書類の作成

会社を設立した場合、法務局で商業登記をする必要があります。商業登記は、会社の戸籍にあたるもので、会社として取引を行っていく上で必要となる重要事項(会社名、所在地、設立年月日、事業内容、役員)などが記録されます。

設立登記に必要な書類 設立登記に必要な書類

  • 定 款
  • 設立登記申請書
  • 役員の就任承諾書
  • 登記すべき事項を保存したCD-R
  • 役員全員の印鑑証明書
  • 印鑑届出書
  • 資本金の払込証明書
  • 登録免許税貼付用台紙と登録免許税(最低15万円)

法務局で設立登記の申請

登記登録に必要な書類の準備ができたら、いよいよ法務局で登記を行います。法務局へ申請をした日、郵送した場合は書類が法務局へ到着した日が会社設立日となります。

福島県での登記の方法 福島県での登記の方法

  • 実際に福島地方法務局本局(福島市)へ行って行う
  • 福島地方法務局へ【郵送】で行う

開業の届出

会社の設立は登記をして終わりではありません。その後に、税務署や都道府県、市町村などへ各種届出を行う必要があります。

税務・地方税・労働保険・社会保険の各種届出 税務・地方税・労働保険・社会保険の各種届出

法人登記登録が終了しましたら税務、各種保険に対する各種届出を行います。これらの届出を完了する事で社会的に認められる会社としてのスタートとなります。
この各種書類を個人で行うことは大変困難ですので各種会計事務所等に一度ご相談することをお勧めいたします。

会社設立後の税務一覧

プロの節税ポイント
  • 青色申告

会社設立ドット郡山からのご提案

会社設立手順でお困り、または面倒な方は…

会社設立手続き無料パック。提携事務所と顧問契約をして頂くと会社設立手続き無料。

会社設立にあたってのよくある質問一覧

PAGE TOP