オプションサービス

会社設立後にも行わなければならないことがあります。このような書類作成もご相談ください。

税務関係の届出、料金:1万円(設立依頼の方は無料)

会社を設立すると、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に対して、一定の書類を届け出なければなりません。

税務署への届出書類

  • 法人設立届出書(株主名簿)
  • 給与支払事務所等の開設届出書
【下記の申請は任意ですが、申請することで税務上の優遇を受けられるものです】
  • 青色申告の承認申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

都道府県税務事務所、市区町村役場への届出書類

法人設立届出書

社会保険関係の手続き、料金:3万円~(従業員数により増額)

会社における社会保険は、主に健康保険、介護保険、厚生年金保険(この三つで社会保険)と労災保険、雇用保険(この二つで労働保険)です。給料を支払う場合、労働保険、社会保険の加入は義務づけられます。(社会保険は加入しなくてもよいケースもあります。)※社会保険労務士と提携

社会保険の届出書類【年金事務所へ提出】

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届(必要な場合)

労働保険の届出書類

まずは、労働基準監督署へ提出
  • 労働保険概算保険料申告書
  • 労働保険関係設立届
そのあと、ハローワークへ提出
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

※ハローワークでは労働基準監督署へ提出した労働保険関係設立届が必要です。

年末調整、料金:3万円~(従業員数により増額)

年末調整とは、1月から12月の給与から源泉徴収している所得税の合計額と実際に1年間で発生した所得税の差額を調整することです。毎年、年末の繁忙期に12月の給与支払分までを算入して計算しますので、手が回らない方はぜひご相談下さい。

年末調整に必要な書類

  • 給与台帳
  • 扶養控除等申告書
  • 保険控除等申告書兼配偶者特別控除申告書
  • 生命保険料控除証明書などの添付書類

源泉徴収票等の法定調書合計表

源泉徴収に必要な書類もまとめてお受けします。

法定調書とは、税務署に提出が義務づけられている書類です。源泉徴収票や、不動産の使用料など本年中に誰にいくら支払ったのか、その合計金額を記載し、1月31日までに税務署へ提出しなければなりません。

上記の年末調整オプションに含まれているサービスになります。

償却資産申告書

会社保有の資産申告書を作成致します

償却資産とは、会社が保有している土地、家屋以外の事業用資産のことです。毎年1月1日時点での償却資産の状況を各市町村役場へ申告し、市町村で資産の標準額を算出し償却資産税が決定します。

上記の年末調整オプションに含まれているサービスになります。

税務調査立ち会い、料金:調査日数により応相談

税務調査とは、会社が行った税務申告が正しいかどうかを税務署が調査に来ることです。

  • 税務署から突然電話がかかってきた。
  • 無申告なのでこれから対応したい。
このような方は、お気軽にご相談下さい。

税理士に依頼することで、税務調査官との話し合いを任せることができます。 税務調査を安心して進めるために大切なことは、税金の法律を知っていることです。税法の範囲内で可能な限りお客様の立場に立った税務的な判断や主張を行い、これまでの知識や経験に基づき、納税額の軽減に全力を尽くします。

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